本当に有難うございました。
全国各地で、多くの皆様にお世話になりました。
心より感謝申し上げます。
一にも二にも、私の力不足です。
明け方来、多くの皆様から電話やメールを頂戴し、事務所までお運びいただける方もおられて、本当に痛み入ります。
今こそ不撓不屈だぞ！と励ましていただける方も・・・
目の前の選挙だけのために、大切な皆様と選挙運動をしてきたのではないはず・・・胸に手を当てています。
「依存ではなく、自立した日本」
「子供たちにツケをまわさない」
「次の世代に誇れる日本」・・・
そんな目指すべき社会に向けて、全国各地を飛び回ってきた日々を想い起こしながら、今後の去就も考えていきたいと思っています。
当選しても、落選しても・・・『感謝』の気持ちで日々を過ごそう！と、何度も何度も我が心に確認しながら、
今朝を迎えました。
お世話になった多くの皆様に、感謝の気持ちでいっぱいです。
亡父の命日、3月20日に参院選出馬を決意してから4カ月。
日本の目指すべき道を掲げ、皆様とともに戦った17日間の選挙戦。幸せな充実した日々でした…
有難うございました。
結果が出せなくて、本当に申し訳ございません。
今の日本を見ていると、いても立ってもいられない気持ちでいっぱいです。
この１０年来、仕事のかたわら、恩師である上甲晃・松下政経塾元塾頭はじめ同志の国会・地方議員や首長とともに、松下幸之助翁の目指した原点に立ちかえろうという合宿を続けてきました。
ときに伊勢神宮の五十鈴川で「禊」の修行も同志とともにしながら、日本の目指すべき道を考えてきました。国家百年の大計として、廃県置州による道州制、無税国家論、国家経営の視点による政治等々を掲げてきたにもかかわらず、あまりにも目指した国家像とは、正反対の方向に向かっていってしまう現状への憂いが原点でした。
平成２１年3月１５日、「いまのままの政治を見ておれん！」「何とかせなあかん！」と、恩師が言いだしっぺとなり、政治家ではなく国民の手で政治を変える国民運動、志民（志ある国民）運動に立ち上がったのです。そんな切羽詰った思いに、もっとも早くもっとも強く共鳴したのが、自治体を経営する首長、山田宏･杉並区長と中田宏･横浜市長でした。懸命になって地方自治体が一人一人の住民が自らの足で立てるように踏ん張っているときに、国が決めた定額給付金、子ども手当てがすべて自立への思いを壊してしまった、と涙ながらに怒っていた姿･･･今でも忘れられません。
私自身、税の使い道を決める地方議員、税を納める納税者の代理人としての仕事という、税に関して「決める側」「納める側」の双方の立場を経験してきました。職業会計人として納税者にきちんと納税していただくことを生業にしているからには、税を納めた後の使いみちにも強い責任を感じています。
すでに心ある多くの国民が気づかれているように、国家も地域も個人も、自立できる仕組みに変えていかなければ、日本は本当に溶けてしまうのではないかと思うのです。他に依存することばかりでは、国家も地域も個人も、自らの足で立つことを忘れてしまうのではないか･･･と、心の底から心配しています。
国際税務会計という仕事柄、アジア・太平洋地域に出張することも多く、力のある企業が音もなく海外市場を求めて日本を後にしている実態に、危機感を超えて諦観すら覚えることがあります。
この国の稼ぐチカラが、急速に衰えています。
本来なら、私達の世代がいち早く決起しなければならなかった国民運動。
「これ以上、自立できない日本を、次の世代に先送りすることはできない！」
そんな、やむに已まれぬ思いにかられています。
至らぬばかりですが、“私心なく”“覚悟をもって”、日本維新の会の一兵卒として、『国の根っこを創りなお改革』に、すべてを賭ける決意です。
かつて福沢諭吉が、学問のすすめの中で説いた一節が、今ほど求められている時はないように思うのです。かねてより「日本よい国構想」を求めて、松下政経塾時代から上甲晃・山田宏・中田宏氏とともに歩んできました。
その構想の中で最も中心とした柱は『自立』･･･まさに「個人の自立」「地域の自立」「国家の自立」なくして、日本の再生はないと、私自身は確信しています。
統治機構としては、総理大臣がリーダーシップを発揮できないが故に日本の政治が迷走する点をまずは直視し、首相公選制を導入すべきと考えます。
首相候補は国会議員であること、国会議員の一定割合の推薦人があること等を条件に、国民により公選された候補者を、国民は主権者の立場で国会に推薦、国会が首班指名すること等で、憲法改正なくして首相公選制を導入できる道などの検討も急ぐべきです。かつての自由民権運動のように、大きな統治機構改革運動は、国民運動なくして遂げられません。
「税金は最大の他人のカネ」になりかねないことが、無駄遣いの温床。
できるだけ身近な所で税金の使い道を決め、チェックする仕組みに変える。そのためにも、自治体の自己責任を明確化したうえで、自治体に徴税権限等を大幅に分権し、ひいてはより大きな課税自主権をもった道州間で、互いに成長を競えるような国に創りなおしていきたいのです。
日本は、今や平均年齢４５歳。アジア諸国のなかでも群を抜いて高い日本。製品ライフサイクルでいえば、成熟期を過ぎて衰退期に向かっているとさえいえる日本の“稼ぐチカラ”をどう再生していくか！
例えば、シンガポール･･･
1・国を世界に開いた拠点づくり。２４時間ハブ空港・ハブ港の活用
2・４か国語を公用語とするなど、語学も含めた教育立国政策
3・カジノはじめ外国人来街者増に向けた徹底した観光政策
4・個人所得税最高２０％、法人税１７％、相続税・贈与税なし、中国本土への輸出入関税ゼロ
5・外国人移民も含めた人口増による経済成長等々･･･
もちろん、政策を支える政治的安定性の違いなどはありますが、見習うべき点は少なくないと思うのです。
日本も、競争力強化のための自由経済、技術革新促進のための規制緩和等を徹底したうえで、中小企業も含めて世界市場で稼げるだけの“チカラ”をつけ、ひいては日本経済に還元できる政策をとるべきです。
TPP参加、FTA拡大はもとより、その前提となる世界市場に通用する人材育成、さらにはハブ空港等による整備も急ぐべき。
ヒト・モノ・カネなどが動くことでGDPが拡大することを再認識して、中長期的にはフラットタックスの検討を含めた所得税・法人税等の簡素化、税率引き下げ、短期的には投資減税や消費促進減税等を実施すべきです。
地域が責任をもって教育を推進するには、首長が教育に関しても責任をもつ体制に改める必要があるのです。特に、教育行政の重要要素である教科書採択や人事権等が教育委員会に属し、首長の権限が及ばない点を強く懸念しています。
これまでのような、歴史教科書の採択問題等をめぐる首長と教育委員会・現場教師間の対立をみるとき、誰が次世代の児童生徒に対して責任をもって決定していくのかが、極めて曖昧だったように思えてなりません。
現行教育委員会制度は、民意の反映ともいえず、最終的な責任体制が不明確という点からも、制度としては廃止すべき。そのうえで、教育行政に関する予算のみならず、重要事項、基本方針に関しても、民意を反映する首長に帰属させ、権限と責任の一元化かつ明確化を図るべきと考えています。
教育委員会制度を廃止し、首長が強い教育行政権限を持つということは、一方で自治体間での教育方針の差別化、教師等の教育力格差、学校間での競争原理を生ずることにもつながります。
自立した個人が責任をもって教育を選択し、民意にもとづいて教育行政をチェックしていく。教育を受け、選ぶ側も、教育に対して強い責任を持たなければなりません。
国民皆年金制度の確立は1961年。当時の平均寿命は男性66歳、女性71歳。支える世代の方が圧倒的に多い胴上げ型人口構造下での制度設計スタートでした。
50年経った今は、男性79歳、女性86歳。3人で1人の高齢者を支える騎馬戦人口構造。さらには「個人の自立」という観点からも、年金制度ひとつとっても世代間で支え合う仕組みから、高齢社会に備えて自ら積立てていく方式に変えていく時期に達していると思うのです。
このままでは、日本の社会保障制度自体がもちません。
現在、会計事務所として、高齢者・障がい者など運営団体の顧問を務めていますが、多くの方が社会の中で自立したいと望んでいる姿に接します。
生活保護者などがタックス・イーターからタックス・ペイヤーとして社会貢献できるような後押しとなる政策の重要性も感じます。
また、多様な保育形態へのきめ細かな助成はじめ働く世代の子育て支援を通じて、特に女性の就労支援を強化。高齢者・障がい者・女性等の就業支援を促進していくことは、経済の担い手を増やすという成長戦略という点でも意義があります。医療保険に関しては一元化し、公的保険の範囲を見直すとともに混合診療も大胆に解禁して進めていくべきであると考えています。
その点、かつて北朝鮮拉致被害者の家族が、はるか遠くワシントンを訪れて米国大統領に拉致された家族の救済を懇請していた姿が忘れられません。
なによりも自分の国は自分で守るという決意から、「国家の自立」への道が始まると信じます。
日中間の緊張がピークに達した平成２４年9月18日、まさに渦中の上海に滞在していました。現地経営者から日系企業の被るダメージを聞きながら、外交の巧拙がもたらす影響の大きさを強く感じたのです。
尖閣列島、竹島、北方領土、北朝鮮拉致問題然り、これまで領土や国民の生命・財産を左右する国家主権問題に対して、正面から対峙してこなかった日本。この機会に、外交とは対峙でもあり、対立することを恐れたら調和もないという基本姿勢を立て直すべきであると考えます。
日本の経済力が相対的に低下し、日米関係にも隙間が見え、国家としての強みを失ったことが、中韓強硬姿勢の背景にありました。
「国家の自立」の根幹である防衛力整備とともに、日米同盟強化を再確認。海洋安全保障に関しては、東南アジア諸国連合(ＡＳＥＡＮ)に日米豪等を加えた連携強化を目指すべきと考えます。
海洋安全保障の枠組みは、アジア太平洋地域の経済連携の枠組みにもつながるものであり、外交・防衛上の観点からも、ＴＰＰ等のアジア太平洋をめぐる経済ネットワークの構築は重要であると考えています。
かつて青年劇場の舞台「真珠の首飾り」を観劇したときの衝撃が忘れられません。日本国憲法改正の生き証人、ベアテ･シロタ･ゴードン女史の自伝「1945年のクリスマス」を、ジェームス三木氏が脚本･演出した作品。
1946年2月4日、ＧＨＱ連合軍総司令部一室にホイットニー将軍が民生局員を秘密裏に集め、日本政府の保守的な憲法改正案を良としないマッカーサー元帥が、ＧＨＱによる憲法草案作成を指示。25人の手によって2月13日までのわずか9日間で書き上げたのです。確かに世界で初めて戦争と軍隊を否定した平和憲法ですが、日本人の民意で作成された憲法でないことだけは、厳然たる事実でしょう。同じ敗戦国たるドイツも自主憲法を制定したことにも倣い、現行憲法を自主的に改正できる仕組みづくりを通じて、一歩でも実質的な自主憲法に近づけるべきだと考えます。
「自らの国の姿を、国民自らが決める」ことができる国にすべく、憲法96条で国会議員の3分の2とされている憲法改正発議要件を引き下げることは大いに賛同します。
戦後の日本は、国の最高規範である憲法を改正するという選択の場面をもつことがなかったことが、国家百年の大計を責任と自覚をもって議論することの乏しかった背景にあるように思えてなりません。
「国家の自立」を目指すからには、憲法を改正できる日本にしていくことは不可欠であり、私達の世代でなんとしても実現したいのです。
